防衛事業関係

【結論】

防衛事業は、一部の装備品メーカーだけのものではありません。
制度を正しく理解し、正しい入口に立てば、中小事業者・一般事業者にも、安定した取引機会が開かれています。
アラモード行政書士事務所は、「防衛生産基盤強化法」を軸に、防衛事業への参画を制度面から支援する専門行政書士事務所です。

防衛予算の増額は、事業機会の拡大を意味します

現在、防衛分野では約43兆円規模の中長期予算が動いています。これは一時的な装備品調達ではなく、

・　防衛産業の持続性確保
・　自衛官の処遇改善・生活環境整備
・　施設の老朽化対策・維持管理

まで含めた、防衛産業・防衛関連事業全体の底上げです。
にもかかわらず、
「自社には関係ない」「防衛はハードルが高そう」
と感じ、参入機会を逃している事業者が多いのが実情です。

当事務所の防衛事業支援の中核

防衛生産基盤強化法を“使いこなす”支援
防衛生産基盤強化法は、国が維持・強化すべき防衛関連事業者を支援するための法律です。
単なる規制法ではなく、

・　資金支援
・　認定制度
・　サプライチェーン支援

を通じて、「防衛に関わる事業を続けられる企業」を国が明確に守る仕組みとなっています。
当事務所では、特に以下の分野を主軸に支援します。

① 防衛生産基盤強化法（主軸業務）

①ー1　特定取組認定支援

「特定取組」は、防衛生産基盤を維持・強化するために行う取組として、防衛大臣が認定する制度です。

・　製造工程の効率化
・　サイバーセキュリティ対策
・　設備投資・事業承継
・　サプライチェーン強化

など、装備品メーカーに限らず、防衛関連事業者全体が対象となります。
当事務所では、

・　自社が特定取組に該当するかの整理
・　取組内容の制度適合化
・　認定申請書類の作成・提出

までを一貫して支援します。
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①ー2　資金の貸付け・財政支援との接続

特定取組の認定は、
・　補助金
・　貸付け（日本政策金融公庫等）
と密接に連動しています。
当事務所では、
・　認定制度と資金調達制度の整理
・　事業計画と制度要件の接続
・　行政手続き面の支援
を行い、「認定を取って終わり」ではない実務支援を行います。

② 防衛事業適合事業者制度

防衛省と継続的に取引するためには、事業者としての適格性・信頼性が重要です。

・　情報管理体制
・　組織・事業の安定性
・　法令遵守体制

これらを制度的に整理し、 **防衛事業に参画できる事業者であることを「見える化」**します。

③ 防衛産業サイバーセキュリティ基準

防衛関連事業では、サイバーセキュリティ対策は「努力目標」ではなく前提条件です。

・　防衛省サイバーセキュリティ基準への対応
・　社内規程・体制整備
・　元請・上位企業からの要請対応

当事務所では、中小事業者でも実装可能な現実的レベルでの対応を支援します。

④ 防衛装備品等調達システム（DEPS）対応

防衛省・自衛隊の調達は、防衛装備品等調達システム（DEPS）を通じて行われます。

・　事業者登録
・　電子証明書対応
・　調達情報の読み解き

「分からないから放置」になりがちな部分を、実務ベースで伴走支援します。

⑤ 防衛事業に参画したい・駐屯地と取引したい事業者様へ

防衛事業は、装備品だけではありません。

・　日用品・家電・備品
・　建設・改修・設備工事
・　清掃・警備・運送・役務

多くの一般事業者が参画できる分野があります。
必要なのは、「専門知識」ではなく制度理解と正しい手続きです。

当事務所が選ばれる理由

・　防衛制度を“翻訳”できる行政書士
・　装備品以外の事業者にも対応
・　スポット支援から顧問支援まで一貫対応
防衛事業は、参入前の判断と初動がすべてです。

ご相談について

・　防衛事業に関われるか知りたい
・　特定取組に該当するか判断してほしい
・　駐屯地と取引できるか確認したい
そのような段階からでも構いません。
初回相談で、事業者様の立ち位置と進むべき方向を整理します。
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