制度について詳しくしりたい方はこちらから⇒「解説ブログ」
千葉・東京で日本版DBS対応・認定申請をお考えの学校、学習塾、習い事教室の方へ。
学校、学習塾、習い事教室など、子どもと関わる事業者の日本版DBS対応を支援しています。
対象性の整理、体制整備、規程作成、認定申請準備まで、事業者の状況に応じてサポートします。
当事務所では、次のような支援を行っています。
・ 認定対象かどうかの初期診断
・ 現行体制のリスク整理
・ 認定要件(法第20条)に沿った体制設計
・ 各種規程(対処規程・情報管理規程等)の作成
・ 日本版DBS(犯罪事実確認)運用設計
・ 認定申請書類の作成・提出代理
・ 認定後の変更・是正対応支援
・ 訪問・オンライン相談、セミナー、研修
「取れる認定」よりも
「事故を防げる体制」を重視しています。
この制度は、
現場で子どもと向き合う皆さまを
責めるためのものではありません。
現場を守るために、経営と制度で支える仕組みを作る
そのための制度です。
「うちは大丈夫だろう」
そう思える今こそ、
一度立ち止まって体制を確認する価値があります。
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まずはご相談ください
・ 認定を目指すべきか迷っている
・ 小規模事業でも対応できるか不安
・ 何から手を付ければよいか分からない
その段階から、
行政書士が制度整理と道筋づくりをお手伝いします。
子どもを守る体制づくりを、
「経営の安心」に変える支援を行います。
詳しくはこちらへ
注意点
・ 法律の施行日: 本法の施行日は2026年(令和8年)12月25日です
・ 対象となる「性犯罪前科」の期間: 拘禁系の場合は執行終了から20年、執行猶予や罰金の場合は10年
・ 対象業務の判断基準: 「支配性」「継続性」「閉鎖性」の3要件を満たす業務
・ 認定マーク: 認定を受けた事業者は「認定事業者マーク(こまもろうマーク)」を広告やウェブサイトに表示できます。
・ 申請手数料: 認定申請には30,000円(オンライン申請の場合)の法定手数料がかかります。
・ 実習生や業務委託の扱い: 教育実習生や保育実習生、ボランティア、バス運転手、警備員についても、要件を満たす場合は事業者側で犯罪事実確認が必要です。