契約物品が海外製品の場合、輸出入における許可や承認が必要になる場合があります。
契約物品によっては 該否判定 や キャッチオール規制 の確認が必要です。
また、現在は 電子申請（NACCS） の活用が推奨されています。
防衛事業における輸出入手続きと外為法対応
防衛関連事業に取り組む企業にとって、海外との取引や輸出入は避けられない重要なテーマです。
しかし、防衛装備品や関連技術の取引には
外為法（外国為替及び外国貿易法） に基づく厳しい規制が設けられています。
これを遵守しなければ、刑事罰や行政制裁のリスク が発生するため、
正しい理解と確実な手続きが欠かせません。
外為法と防衛関連企業の責務
外為法では、武器や軍事転用可能な物資・技術の輸出入を厳しく規制しています。
防衛事業に関わる企業は、契約や製品提供の前に必ず
「該否判定」 を行い、自社製品や技術が規制対象かどうかを確認する必要があります。
該否判定とは
該否判定とは、輸出しようとする製品や技術が
「外為法で規制される品目（輸出貿易管理令・外国為替令の別表）」に該当するかどうかを確認する手続きです。
- 規制対象：武器、先端技術、部品、ソフトウェアなど
- 判定基準：仕様書・カタログ・設計図・用途などをもとに判断
- 判定結果：規制対象なら輸出許可申請が必要
この判定を誤ると法令違反として処罰を受ける可能性があるため、
専門家による正確なサポート が重要です。
キャッチオール規制とは
外為法には、リストに載っていない品目でも「最終用途」や「最終需要者」によって規制対象になる
キャッチオール規制 があります。
- 兵器開発や軍事利用が懸念される場合、非該当品でも許可が必要
- 輸出先企業や国の信頼性を調査しなければならない
- 「該否判定」＋「用途確認・需要者確認」で初めて適法輸出が可能
つまり、単にリストを確認するだけでは不十分であり、
実際の用途や取引先の確認 が不可欠です。
NAACS（外国為替法関係システム）について
NAACS（NACCS：Nippon Automated Cargo and Port Consolidated System） は、
外為法に基づく輸出入手続きをオンラインで行うためのシステムです。
- 輸出入許可申請・届出・報告を電子的に処理
- 税関・経済産業省とのやり取りを効率化
- 外為法に関する輸出管理業務をスムーズに実施可能
防衛関連の企業は、NAACSを活用して
外為法に沿った迅速な手続き体制 を整える必要があります。
行政書士に依頼するメリット
防衛事業に携わる企業が輸出入を行う際には、次のような課題があります。
- 外為法の条文や関連法令が難解
- 該否判定に専門知識が必要
- キャッチオール規制の判断に不安が残る
- NAACSを利用した手続きに慣れていない
そこで、防衛事業専門の行政書士がサポートすることで、次のような支援が可能です。
- 該否判定書の作成・確認
- キャッチオール規制に対応した用途確認書の整備
- 外為法関連の許可申請（経産省への申請含む）
- NAACS利用に関するアドバイス・代行
まとめ ─ 防衛事業の輸出入は外為法対応がカギ
- 防衛事業に関わる輸出入は 外為法による厳格な規制 がある
- 該否判定 で規制対象かどうかを確認することが第一歩
- キャッチオール規制 により、非該当品でも規制される場合がある
- NAACS を通じた手続きで法令遵守が必須
- 専門家である行政書士に依頼すれば、確実かつ効率的に手続きを進められる
👉 防衛事業の輸出入を検討されている企業様は、ぜひ
問い合わせ
👉 防衛事業の輸出入を検討されている企業様は、ぜひ当事務所にご相談ください。
