全省庁統一資格 申請ヒアリングフォーム

誓約事項の根拠と要約

本申請にあたり、申請者は次の各号に該当しないことをGEPS画面上で誓約します。主要な根拠法令と要約は以下のとおりです。

• 予算決算及び会計令 第70条・第71条（競争に参加させることができない者）
  破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者、暴力団員等が役員等にいる者、契約締結能力を有しない者などは入札参加できない旨を確認。
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（暴力団排除条項）
  申請者・役員等が暴力団員でないこと、暴力団員と密接な関係を持っていないこと、暴力団員に経営支配されていないこと等を誓約。
• 各省各庁の暴力団排除に関する誓約・取扱い
  発注機関ごとの暴力団排除条項に基づく契約解除等の措置に異議を述べないことを確認。
• 個人情報の保護に関する法律
  申請内容に含まれる個人情報の適切な取扱いに関する確認。

本フォームのご送信から正式受任までの流れ

本フォームのご送信は、当事務所への業務ご相談ならびにお見積りのお問合せをお受け付けするものであり、ご送信のみをもって直ちに業務委任契約が成立するものではございません。受任の有無は、以下の手続を経て確定いたします。

1. ヒアリング内容の確認　ご送信いただいた内容をもとに、申請区分・営業品目・電子証明書の要否等を確認いたします。
2. お見積書のご返信　業務範囲、報酬額（行政書士手数料）、実費（電子証明書利用料・収入印紙等）、納期目安を明記したお見積書を、別途メールまたは郵送にてお送りいたします。
3. ご諾否のご検討 ／ 正式受任　お見積書の内容にご納得いただけるか、ご検討ください。ご質問・条件のすり合わせも随時お受けいたします。ご諾の旨をご回答いただいた時点をもちまして、正式に受任とさせていただきます。
4. 申請業務の開始　着手金（必要時）のご入金確認後、または所定の業務開始日より、申請業務に着手いたします。

お見積書の内容にご同意いただけない場合は、その時点でご相談をお取下げいただいて差し支えございません。当該段階までは費用は発生いたしません（ただし、お見積書作成のための追加調査等を別途ご依頼いただいた場合を除きます）。

※ 当事務所は行政書士法に基づき、誠実かつ守秘義務をもって業務を遂行いたします。本フォームでお預かりした情報は、お見積書作成および受任後の申請業務にのみ使用し、ご諾否前にこれを目的外に利用することはございません。